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技術士建設部門 第二次試験択一式問題対策メモ【技術士・建設部門 コンクリート】


 自分用のメモとして、覚えるべきこと、気になったことかつ試験に出題されるものをまとめておきます。

 基本的に数字に関すること原因と結果が明確になっていること、興味あることについてまとめていて、計画などの文章主体で覚えにくい単元についてはあまり書いていません。

 大分完成度が上がってきました。ちなみに2018年度に受験予定です。

 

 

▽これを参考にしています。過去問+独自の問題があるのとグラフが多いので気に入っています。

 

 

 建設投資額、就業者数および許可業者数の推移

 最も減少しているのが建設投資額で50%減(41.9兆/84兆)就業者数と許可業者数は共に25%程度 (就業者数500万人/685万人、許可業者数46.8万社/60万社)となっている。建設投資額の減少は底を打ったような傾向にあるが、就業者数と許可業者数は依然として減少傾向にある。 

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参考資料:http://www.mlit.go.jp/common/001127740.pdf

 

建設投資額の割合

民間:政府=58%:42%

建築:土木=53%:47%

新設:維持=72%:28%

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労働災害による死亡者数(1000人/年)の内訳

 全業種合計で労働災害による死亡者数は約1000人で、建設業が最多で327人(33%)、製造業が次点で160人(16%)となっている。

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 労働災害による死亡事故の災害要因(H28年度)

 死亡事故の災害要因は以下のようになっている。

  1. 墜落・転落:26%
  2. 交通事故(道路):21%
  3. はさまれ・巻き込まれ:14%
  4. その他:39%

 上位の占める割合が小さいので、年単位で順位が変動することが予想される。

 

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参考文献:平成28年の労働災害発生状況を公表 |報道発表資料|厚生労働省

 

交通事故の死亡者数(4000人/年)とその内訳

 年齢は65歳以上(55%)、道路形状は交差点内(50%)、状態は歩行中または自動車乗車中(33%)が最多となっている。

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労働災害の基準

  • 強度率:災害の重さを表す。→1000延べ実労働時間当たりの労働損失日数
  • 度数率:災害の頻度を表す。→100万延べ実労働時間当たりの死傷者数

 

日本の総人口・高齢化率の変化について

  • 総人口のピークは2010年の1.28億人となっている。
  • 段階的に減少し、2050年には1億人を下回ると見込まれている。
  • 高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)は2025年には30%、2050年には40%となる。
建設機械の購入台数における業種別シェア

 リース・レンタル業:54%>建設業:25% 

 

訪日外国人旅行者

  • 平成28年に2,404万人となり、初めて2,000万人を突破した。ちなみに消費額は3.7兆円。
  • 平成29年に2,869万人となり、平成30年(今年)には3,000万人が突破することが予想され、現に統計が出ている1月から4月については全月において平成29年(昨年)を上回っている状態である。
  • 国籍・地域別の旅行者数については、2015年以降は中国・韓国・台湾…の順序となっている。中国・韓国・台湾の3国で全体の65%を占めている。(どうりでよく見るわけだ…。)
  • 一時期は韓国や台湾がシェアのトップだったこともあったが、経済成長の影響か、ここ5年で中国のシェアの伸びが大きくなっている。
  • 今後の目標は2020年に4,000万人(消費額:8兆円)、2030年に6,000万人(消費額:15兆円)

 

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参考文献:訪日外国人動向 - 観光統計 - JTB総合研究所

 

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世界各国の国内貨物輸送量の期間分担率(トンキロベース)

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 傾向としては、

  • 日本は船舶比率が最大(=島国なので)
  • アメリカはパイプライン比率が最大
  • イギリスは車比率が最大、かつ船舶をほぼ使わない
  • (どの国も航空は1%未満)

 

全国平均と人口5万人未満の市町村の汚水処理施設と下水道の普及率比較

  • 人口規模が小さいと普及率は低下する。
  • 汚水処理施設は全国平均89%で人口5万人未満77%となっており、下水道は全国平均78%で人口5万人未満50%となっている。
  • 総じて普及率は、汚水処理施設>下水道となっている。

 

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建設廃棄物の再資源化の推移と目標

  • 全体として再資源化率は95%を超え、再資源化が順調に進行している。
  • 2018年の目標値が未達の項目として建設汚泥、建設発生木材があり、特に建設汚泥は目標達成まで約5%の改善を必要としている。
  • 建設汚泥は目標90%に対し、現状85%となっている。建設発生木材は目標95%に対し、現状94%となっている。

 

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産業廃棄物排出量(建設廃棄物・下水汚泥、建設廃棄物の内訳)

  • 全産業廃棄物:40,000万t
  • 建設廃棄物 : 7,300万t(18%)
  • 下水汚泥  : 7,700万t(19%)

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 建設廃棄物(7,300万t)の内訳は以下のとおりです。

  • アスファルト・コンクリート塊:2,580万t(35%)
  • コンクリート塊:3,090万t(42%) 
  • 建設汚泥:660万t(9%)

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乗り合いバスの輸送人員や輸送キロの推移

輸送人員は減少傾向を示しているものの、1人当たりの輸送距離は横ばいあるいは増加傾向を示している。

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バリアフリー法

 正式名称は高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律。2011年3月に移動等円滑化の促進に関する基本方針が改訂され、以下のような内容となっている。  

  • 公共交通の事業者は旅客施設の新設大規模な改良車両の新規導入の際は移動等円滑化基準に適合させることが義務付けられている。
  • 既存施設は適合努力義務がある。
  • 3000人/日である公共交通機関の旅客施設についてはH32までに段差の解消等の移動等円滑化を実施する目標あるが、80%を超す施設が既に適合済。
  • 住宅では、一定のバリアフリー性を満たした住宅を取得する際の融資金利の引き下げ、バリアフリー改修工事に対する支援等により促進が図られている。
  • なお、バリアフリーの基本的な構想を作成するのは市町村となっている。

 

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環境負荷低減交通手段

高速道路(一般道路比)

 二酸化炭素は約2/3、死傷事故は約1/10、走行台数7倍となっている。

新幹線(航空機比、自家用車比)

 二酸化炭素は航空機の約1/5、自家用車の約1/8となっている。

 

発電について 

  • 化石エネルギーの発電量はLNG>石炭>石油>水力の順番となっている。
  • 再生可能エネルギーの買い取り電力量の累計は多い順に太陽光発電>風力発電>バイオマス発電>中小規模の水力発電>地熱発電となっている。
  • 太陽光発電は、システム的に可動部分が少なく、また一度設置すると発電などは自動的に行われていることから、機器のメンテナンスはほとんんど必要としない。
  • 風力発電の変換効率は風車の高さやブレード(羽根)によって異なるものの、基本的な発電効率は高い。

参考文献:なっとく!再生可能エネルギー 再生可能エネルギーを知る、学ぶ

 

コンセッション方式の導入事例

コンセッション方式とは
  • 国や地方自治体が、民間事業者に対して施設の所有権は移転せずにインフラの事業運営に関する権利を長期間にわたって付与する方式。平成23年のPFI法改正により導入された。
  • 導入事例は、空港は仙台空港、関西国際空港、伊丹国際空港があり、有料道路は愛知県道路公社があり、下水道は浜松市の終末処理場・ポンプ場が挙げられる。

 

 

最近の開業情報

新幹線

 H28.3月に北海道新幹線の新青森・新函館北斗間が開通した。

 

新幹線の開業予定(時期順)
  • 2022年: 北陸新幹線・金沢~敦賀(113km)
  • 2022年: 九州新幹線・武雄温泉~長崎(66km)
  • 2030年: 北海道新幹線・新函館北斗~札幌(211km)

参考:新幹線の営業キロは約2,800km

 

高速道路

圏央道 :H29.2月に境古河ICからつくば中央ICの開通により、湘南から成田までの地域が圏央道で結ばれた。 (全300km中の約9割が開通している。)

外環道 :H30年度中に三郷南ICから高谷JCTが開通する見通し。

中央環状線:全線開通済み(全47km)

 現状の開発は以下の図のとおりである。

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高規格道路の整備状況

 計画延長約14,000km に対し、11,404kmが開通しており、整備率は81%となっている。(高規格道路【11,404km】=高速自動車国道【8,628km】+一般の自動車専用道路【2,776km】)

 

参考文献:高速道路(高速自動車国道)と自動車専用道路の違いとは?|運転|JAFクルマ何でも質問箱

 

用語の定義  

ETC2.0

 全国の高速道路上に約1700箇所設置された路側機と走行車両が双方向で情報通信を行うことにより、これまでのETCと比べて

  • 大量の情報の送受信が可能となる
  • ICの出入り情報だけでなく、経路情報の把握が可能となる

など、格段に進化した機能を有し、ITS(Intelligent Transport Systems:高度道路通信システム)推進に大きく寄与するシステムである。

 

CIM

 Construction Information Modelingの略。調査設計、施工、維持管理の各段階で3次元モデルと連携・連動させることで業務効率化・高度化を目指す取り組み。平成29年3月に国土交通省からCIM導入ガイドライン(案)が公開されている。

 

フロントローディング

 工程の初期で負荷をかけて、後工程で生じそうな仕様変更や工程の遅延リスクを除去し、コストを削減し、品質向上や工程を短縮することを狙った考え方のこと。 

 

洪水予報河川

 国土交通大臣または都道府県知事が指定している、流域面積が大きい河川で洪水によって国民経済上、重大または相当な損害が生じる恐れのある河川

 

積算方式

施工パッケージ型積算方式

直接工事費について施工単価ごとに機械経費、労務費、材料費を含んだ標準単価を設定し積算する方法であり、積算の効率化を進めるための積算方式。

 

ユニットプライス型積算方式

同一工種の実績データ(工事契約締結後に受注者と発注者が合意した単位 )を蓄積・分析し、予定価格の算出に用いる積算方式である。

 

コンストラクションマネージャー

 発注者の代行者を指す。技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理などの各種マネジメント業務の全部又は一部を行うもの。

 

ISO9000 品質マネジメント7つの原則

  • 顧客重視
  • リーダーシップ
  • 人々の積極的参加
  • プロセスアプローチ
  • 改善
  • 客観的事実に基づく意思決定
  • 関係性管理

 

レッドリスト

  • 絶滅危惧Ⅰ類:絶滅の危機に瀕している種で、現在の状態をもたらした圧迫要因が引き続き作用する場合、野生での存続が困難なもの有するもの
  • 絶滅危惧ⅠA種:絶滅の危機に瀕している種で、ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いもの
  • 絶滅危惧Ⅱ類:絶滅の危険が増大している種で、現在の状態をもたらした圧迫要因が引き続き作用する場合、近い将来、上位カテゴリーに移行することが確実と考えられるもの
  • 準絶滅危惧:存続基盤が脆弱な種で、現時点での絶滅危険度は小さいが、生息条件の変化によっては上位カテゴリーに移行する要素を有するもの
  • 絶滅のおそれのある地域個体群:地域的に孤立している個体群で、絶滅のおそれが高いもの

 

レッドリストの識別法

  • 絶滅しそうな表現→Ⅰ類
  • ⅠA類→「ごく近い将来」、「危険性が極めて高い」という表現があり、表現が強いもの
  • 上位カテゴリーという表現が出てくる→Ⅱ類or準絶滅
    • 準絶滅→「存続基盤」というワードを含んでいる。
    • (Ⅱ類は含んでいない。)

 

 

国土交通省以外の中央省庁の政策

厚生労働省

  • 労働災害による死亡者数の低減:「第12次労働災害防止計画」でH29までにH24比で労働災害による死亡者数を15%以上減少(建設業は20%以上)させることを目標とした。(年間死亡者数が850人程度となることを目指す。)

 

経済産業省

  • 次世代社会インフラ用ロボットの現場検証(国土交通省と共同):重点分野は維持管理(橋梁、トンネル、水中)と災害対応(調査、応急復旧)

 

総務省

  • 総インフラ長寿命化基本計画に基づく「行動計画」に位置付けられる「公共施設等総合管理計画」の制定を自治体に要請。

 

総理大臣、知事、市町村長が持つ権限

内閣総理大臣関連

  • 南海トラフ地震防災対策推進地域の指定。中央防災会議は基本計画を作成する。
  • 都道府県防災会議は、都道府県防災計画を作成、修正したときに内閣総理大臣に報告し、要旨を公表しなければならない。
  • IT総合戦略本部長として情報化施策を進めている。

 

国土交通大臣関連

  • 都市再生緊急整備地域内における民間事業者を認定することができる。
  • 土砂災害警戒区域などの指定に必要な基礎調査が適切に行われていない都道府県に対し、是正を要求できる。

 

市町村長関連

  • 災害発生時に災害対策本部を設置することができる。
  • 災害発生時に避難勧告等を発令することができる。(災害対策基本法)
  • 応急措置を実施するために緊急の必要があるときに、雪下ろしのために空き家などに立ち入る許可を与えられる。(災害対策基本法)

 

 

リニア中央新幹線 

  • 1973年に基本計画が策定された。(約35年前)
  • 走行方式は超電導磁気浮上方式(超電導リニア)とし、最高速度は505kmとなる予定である。(新幹線の最高速度は320km)
  • 品川~名古屋間は2027年に開業予定。8年の未工事時期の後に、名古屋~大阪間は2045年に開業予定。最大8年の前倒しも想定している。

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数字

1~100

  • 1.8%:希望出生率
  • 6%:エネルギー自給率
  • 7%:東京23区の電柱の地中化率(道路延長ベース)
  • 10.7万か所:都市公園の数(=10.3m2/人)(2015年)
  • 60万社:建設業許可業者数のピーク(2000年)
  • 84兆:建設投資額のピーク(1992年)
  • 97:国内の空港数

101~1000

  • 110:日本にある活火山数
  • 138:日本風景街道のルート数
  • 199万人:クルーズ船による外国人の入国者数(前年比+78%)(2017年)
  • 201:特別豪雪地帯に指定された市町村数
  • 220兆円:南海トラフ巨大地震による経済損失予測(死者数は最大32万人)
  • 300:圏央道の総距離(km)
  • 419:洪水予報河川(1568:水位周知河川)
  • 532:豪雪地帯に指定された市町村数
  • 665:ホームドアの設置駅数(2015年)
  • 685万人:建設業就業者数のピーク(1997年)
  • 758:鉄軌道交通における運転事故件数(2014年、20年前比で3割減)
  • 972:労働災害による死亡者数(建設業:327人、製造業:160人)
  • 994:国内の港湾数(最大は地方港湾:808)
  • 1,000:1年あたりの豪雨や地震などに伴う土砂災害発生件数
  • 1,000:労働災害による年間死亡者数

1001~3000

  • 1,238:一級河川における油類や化学部室の流出などによる河川の水質事故数(H26)
  • 1,452:クルーズ船の寄港回数(H27)
  • 1568:水位周知河川(419:洪水予報河川)
  • 1,600箇所:ETC2.0の通信スポット数
  • 1,709市町村:広域防災応援協定を結んでる市町村数(全体の9割)
  • 2,200箇所:下水処理場
  • 2,580万t:アスファルト・コンクリート塊の排出量(34%、H24)
  • 2,800km:新幹線の営業キロ数
  • 3,000人以上:段差の解消の目標が定められている旅客施設

3001~10000

  • 3,090万t:コンクリート塊の排出量(42%、H24)
  • 3,600件:NETISに登録されている技術
  • 4,000人:交通事故による年間死亡者数
  • 5,125万台:ETCの車載器の新規セットアップ台数(H27)
  • 7,300万t:建設廃棄物量(H24)
  • 7,700万t:下水汚泥排出量

10001~

  • 11,404km:整備された高規格道路距離(計画は14,000kmで、整備率は81%)
  • 21,000:全国の雪崩の危険個所数
  • 38,000km:国が管理する河川や道路の管理用光ファイバーの累計延長(約18,000kmは民間事業者などへ解放)

 

 

空港の内訳

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拠点空港の内訳

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期間

2年:外国人建設就労者が建設技能実習に引き続いて在留する場合に国内在留できる期間(外国人建設就労者受け入れ事業に関するガイドライン)

10年:新築住宅の売買契約において、売主が住宅の構造耐力上主要な部分等について瑕疵担保責任が義務付けられている期間

 

 

▽これを参考にしています。過去問+独自の問題があるのとグラフが多いので気に入っています。

 

 

技術士まとめへのリンク

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