思考酒後

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一級建築士:法規のいろいろ


 自分用のメモです。法律は自分が分かるように簡易に表現したりしているのであくまで参考程度に参照していただけると幸いです。

 

建築基準法 第26条 防火壁

 延べ面積が1000m2を超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の面積を1000m2以内とする。

 ただし、①~③の例外がある。

①耐火建築物または準耐火建築物

②卸売場の上家、機械製作工場などの火災の発生が少ないもので、a:主要構造部が不燃材料であるもの、b:防火上の措置が政令で定める技術的基準に適合するもの

③農業上の利用であり、構造等を国土交通大臣の基準に適合するもの

自分へのコメント

耐火構造と防火構造って出てくるけど、防火構造はこの防火壁くらいにしか適用されない語句。耐火構造は耐火建築物に参照される語句で圧倒的に耐火構造の方が出てくる頻度が高い。

 

ちなみに、

「耐火建築物」は「主要構造部」を耐火構造とし、「外壁の開口部で延焼のおそれのある部分」を防火戸等の防火設備で国土交通大臣が定めた構造方法のものを指す。

 

ちなみにちなみに、

どんな建築物を「耐火建築物」としないといけないかは今はよくわかりません。

 

全館避難安全検証法によって全館避難安全性能を有することが確かめられた場合でも非常用の照明装置は設置しなければならない。(病院の居室、廊下、階段、通路)

 

防火・避難

階避難安全検証法

 火災が発生してからのその階から避難を開始するまでに要する時間、歩行時間、出口を通過するために要する時間等を計算し、安全に避難できるかどうか検証する方法をいう。

 安全が確認された場合、居室から避難階または地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離の制限の規定は適用しない。

 

全館避難安全検証法

 火災が発生してから「在館者の全てが当該建築物から地上まで避難を終了するまでに要する時間」が「火災による煙またはガスが避難上支障のある高さまで降下する時間」を比較し、安全に避難できるかどうかを検証する方法をいう。

 

数字いろいろ

80

  • 再資源化法の届出が必要な床面積:特定建設資材を用いた建築物に係る解体工事で床面積が80m2以上であるとき、発注者、自主施工者は工事に着手する7日前に所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。

 

20

  • 避雷設備の設置基準高さ:高さ20mを超える建築物には避雷設備を設けなければならない。

 

15

  • 帳簿等の保存期間:建築士事務所の開設者は帳簿や設計図書を15年間保存しなければならない。

 

1/3

  • 容積率の対象外:地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下で住宅・老人ホームの用途の面積は全体の面積の1/3を限度として算入しない。

1/7

  • 開口部の面積:住宅の居室は1/7以上の採光に有効な面積を有する開口部が必要である。(学校の教室、保育所の保育室、病院の病室は1/5以上)

 

1/8

  • 高さ:建築面積の1/8以下の塔屋等は12mを限度として高さに参入しない。
  • 階数:建築面積の1/8以下の屋上の昇降機塔、装飾塔は階数に参入しない。建築面積の1/8以下の地階の倉庫、機械室は階数に参入しない。
  • 傾斜路の勾配は1/8以下としなければならない。